氏本長一さんの意見陳述書（第3回公判）

上関自然の権利訴訟　意見陳述書

祝島　　氏　本　長　一　

１９５０年３月２６日生（５９歳）

　私は祝島に住む氏本長一といいます。
　私は祝島で、豚や牛の放牧、無農薬びわの栽培、甘藷など根菜類の栽培など複合的な農業で生計をたてています。
　豚や牛は遊休農地や山林に放牧しながら、島民の生活から出る食品残渣などを与えています。　また、びわの栽培や根菜類の栽培にも除草剤などの農薬はもちろんのこと化学肥料もほとんど使用しない有機的な農業です。

　私だけでなく、小さな離島・祝島の農民は、以前から化学肥料や農薬の使用を極力抑えた有機的な農業を営んでいます。
　一時の収穫を増やすために農薬や化学肥料を大量に投入すれば、遠からず農地だけでなく海を傷めてしまい、結果的に島の暮らしそのものが立ち行かなくなることをよく理解しているからです。

　過去からの長い期間、祝島ではほとんどの農民は漁業にも従事する半農半漁の生活を続けてきました。　イワシなどから作った魚粕や家畜の糞を農地の有機肥料として活用し、海や山に優しく島内完結性の高い、今日的表現では「地域資源循環型」というべき農業を営んできました。
　現在でも農地と漁船の両方を所有し、半農半漁の生活をしている島民はたくさんいます。

　生業としての農業と漁業を通して私たち島民は、山と海は不可分な関係であり、海と山からの恩恵でこれまで生きてこられたこと、これからも海と山の恩恵を受ける暮らしにこそ島の未来が開かれていることを理解しています。
　それゆえに島民は、海と山を守り次世代に伝えることは全島民の共通責任だと考えています。

　島民が海と山～地域の自然に畏敬と感謝の気持ちで関わってきたからこそ島民社会が持続力を失わなかったことは、「神舞」という神事が千年以上の長期にわたって島内に伝承されているという事実がよく表しています。

　このような農水産業の在りようこそが、祝島という小さな離島だけでなく、日本という大きな離島でも本来めざすべき農水産業のはずだという確信をもって、私は祝島で農業を営んでいます。

　そのかたわら島内の仲間とともに、一流の離島をめざす『祝島未来航海プロジェクト』という地域興しの活動に取り組んでいます。
　その活動の一環として、一昨年３月には自治会に働きかけて「自治会生態系保全規則」を制定しました。　
　島内に現存していない動植物の持ち込みを自主規制し、島民の義務として島の生態系を保全することなどが盛り込まれていて、自治会レベルでは全国初の規則とのことです。

　この｢自治会生態系保全規則｣制定の目的は、祝島という小さな離島の存立基盤は豊かな自然環境にあること、その自然環境を守ることは島民のいのちと暮らしを守ることと同義であることを島民自らが再認識するとともに、島外の人々に対しては島民の総意として意思表示することでした。

　その観点からも、祝島の目の前で強行されようとする上関原子力発電所建設とそれを前提とした田ノ浦湾の埋め立ては、原発の放射能の危険性以前に、原子炉冷却用温排水の周辺海域への大量放水も含めて、なにより現存する田ノ浦湾やその周辺の動植物の生活を完全に無視するものです。
　それは祝島を取り巻く海や山の生態系に深刻な影響を及ぼし、漁業のみならず無農薬を主体とする農業にも重大な懸念が生じることにほかなりません。
　そのあとに控える上関原発建設も含めて、現在の島民のいのちと暮らしだけでなく、島の将来までをも深刻な脅威にさらすもので、私にとって到底容認できるものではありません。

　私は、一旦損なってしまうと修復が不可能な生態系や生物多様性を壊してまで田ノ浦湾を埋め立てたり、子や孫は言うに及ばず幾世代もの子孫に放射性廃棄物の処理負担を押し付けながら、原発の電気に支えられた利便性を享受することに、次世代の人々に対し強い罪悪感を禁じえません。

　スナメリやカンムリウミスズメは、瀬戸内海にいのちを委ねて暮す私たち島民にとって大切な仲間であり、暮らしの豊かさ～クオリティ・オブ・ライフの重要な指標であり、人間の傲慢さを戒めてくれ、生態系の一員として生きるための謙虚さを教えてくれる大切な教師でもある、かけがえのない存在なのです。

　今回の埋め立て認可は、法人としての県が、多数の人間の利便性のためには小さな離島の少数住民や何種類かの動植物の生存権など、少々の犠牲は止むを得ないという切捨ての考えに立っていると受け止めるほかなく、その傲慢で想像力に欠けた人間性の感じられない県に「住みやすさ日本一の元気県づくり」を託す信頼感は微塵も湧いてきません。

　現在、人間の経済活動や生活行動と自然環境との関わりを「生物多様性」という視点でとらえることが世界的に大きな潮流となってきていますが、この「生物多様性」と「生態系」は表裏一体の概念です。
　図らずも今年１０月の名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ１０）に向けて、先般日本政府は「生物多様性を２０２０年までの短期目標として現状より減少させず、２０５０年までの中長期目標として現状より増加させる」と公表しました。
　しかしながら瀬戸内海の田ノ浦湾では今日も、政府の生物多様性行動計画と完全に相反する生物多様性を否定する埋め立て工事が続いています。
　そして残念ながら、現行の国の法律や県の条令はこのような生物多様性や生態系を損なう行為に対し極めて寛容で、私が期待する被害の予防的抑止力を持ちえていません。
　それでもなお、埋め立てに反対する私たちが、このような立ち遅れた法的枠組みのもとであっても裁判に訴えるのは、この田ノ浦湾の埋め立て認可の理不尽さを正すことが、私のいのちだけでなく、私とともに暮す家族、私にいのちを託してくれている家畜たち、私のまわりの動植物すべてのいのちがかかっている、一人の人間として決してあきらめてはならないことだと確信しているからです。